全国で空き家が問題視される現状から、平成26年11月に「空き家等対策の促進に関する特別措置法」が成立します。この空家等対策特別措置法では、以下のことが定められています。

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• 空き家の実態調査

• 空き家の所有者に対する管理の指導

• 空き家の跡地の活用促進

• 適切な管理がされていない空き家を特定空き家に指定

• 特定空家に対して助言・指導・勧告・命令が可能

• 特定空家に対して罰金・行政代執行が可能

 

■空き家の定義

そもそも空き家とは、居住もしくはその他の利用がされていない建築物のことです。年間を通じて人の出入りがない、水道やガスなどのライフラインの使用がないなど、総合的に判断します。

 

空き家であっても、所有者の許可なしに立ち入ることと不法侵入に該当します。しかし、空き家等対策特別措置法に基づいて管理が不十分と考えられる空き家の場合、各自治体が敷地内に入って調査をしたり、所有者の確認をするために個人情報を利用できたりします。

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■特定空家の助言・指導・勧告・命令とは

空き家の所有者には管理義務があります。空き家により何らかの問題が生じている場合、改善しなくてはいけません。そこで空家等対策特別措置法では、空き家の適正管理ができていない所有者に対し、市区町村が助言・指導・勧告・命令ができるようになったのです。

 

・助言

行政から助言する場合、近隣住民からの苦情が発生している可能性が高いです。助言には法的な効力がないため、対応するかどうかは所有者が判断します。しかし、何らかの問題が発生している状況のため、助言の段階で対応するようにしましょう。

 

・指導

所有者が助言に従わない、改善がすぐに必要と考えられる場合は、所有者に対して指導が行われます。指導は助言よりも重く、適正な管理を強く促しています。早急に改善する必要がありますので、どのように対応するかを決めたら市区町村にも連絡を入れます。

 

・勧告

指導してもまだ改善されず、危険な状態が続いている場合、市区町村は勧告を行います。近隣住民に被害が及ぶおそれがあるため、一刻も早く状況の改善が必要です。また、特定空家に指定された後に勧告がされると、固定資産税の優遇措置が適用されません。税金の負担額も従来の土地の税金の6倍を支払うことになるため、すぐに状況の確認・対応が必要となります。

 

・命令

勧告を行っても対処しない場合、改善命令が出されます。命令は行政処分で、命令に従わないと50万円以下の罰金が科せられます。命令に従わない場合、行政が対処した上で、費用を所有者に請求する「行政代執行」を行います。

 

空き家は非常に危険性が高い状態にあるため、迅速な対応が求められます。熊本市のグリットでは、空き家の買取を行っています。買取の場合、1ヶ月ほどで引き渡しが完了するため、相続した空き家などを短期間で売却可能です。熊本市で空き家を手放したいとお考えなら、お気軽に相談ください。

 

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